経済再生争点　政権内に年内解散論 (2/5ページ)

　この結果に、政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した。

　一方、消費税の再引き上げに関し、公明党の山口那津男（なつお）代表（６２）は再引き上げを先送りした場合について「『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印（らくいん）を押される」との懸念を示している。首相が再引き上げを先送りすれば、民主党は「アベノミクスは失敗した」と攻撃しそうだ。

　それでも、与党内には再引き上げを先送りすべきだとの声が強まっている。

　安倍首相（６０）は、１１月１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や１２月８日に発表されるＧＤＰ改定値を見て判断する方針だが、明るい材料に乏しいのが現状だ。首相は２７日の自民党役員会で「物価上昇や国民生活、経済動向を注視していかなければならない」と述べた。

「再増税先送り決断後」に