経済再生争点　政権内に年内解散論 (5/5ページ)

　一方、選挙態勢については、維新の江田憲司共同代表（５８）が２３日の記者会見で「候補者１００人以上の擁立を目指す。新人発掘を精力的に進めていきたい。民主党とバッティングすると考えていたら、できるわけない」と語り、独自に取り組みを本格化させる考えを示した。民主党との選挙協力に否定的なのは、共同代表の橋下（はしもと）徹大阪市長（４５）が「大阪都構想」などの政策で民主党や同党支持労組の自治労などと対決していることが大きい。

　これに対し、民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表（６５）は２７日の記者会見で「国会での共同歩調は順調だ。選挙の調整うんぬんはそこから先の話だ」と言葉を濁した。

　野党第一党の民主と第二党の維新が小選挙区の候補者を調整しなければ、自民、公明両党相手に共倒れするのは明らかだ。民主党の公認内定者は約１３０人、維新は約７０人で、両党だけですでに３０選挙区で競合している。選挙協力に合意したとしても、現実の調整は難航が予想される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）