迫る消費税１０％判断　予定通りか？ (1/4ページ)

　【安倍政権考】

　安倍晋三首相（５９）にとって今年後半の最重要課題は年末に判断する消費税率の再引き上げ問題だ。今年４月に５％から８％に引き上げられたのに続き、来年１０月には１０％に再び引き上げるかどうか。政府与党内からは予定通り再引き上げすべきとの声がある一方、８％から１０％への移行期間が短く、景気への影響も懸念して再引き上げ時期の先送り論もくすぶっている。

　４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が影響し、８月１３日発表の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率６．８％減。前回（１９９７年）の増税直後の４～６月期を上回る落ち込みとなった。首相は「政府として冷静な経済分析を行いながら、しっかりと対応し、成長軌道に戻れるよう万全を期したい」と強調したが、反動減は「織り込み済み」（政府関係者）との声が少なくない。

　引き上げは国際公約

　むしろ、肝心なのは今後の景気の足取り。首相は消費税率の再引き上げの判断材料として７～９月期のＧＤＰなどの経済指標を見極める構えだ。どこまで景気が持ち直しているか、仮に回復しつつあっても、再引き上げに耐えられる足腰の強い回復基調なのか－。

２０１２年に成立した消費税増税法とは…