８％への消費税率引き上げを前に価格表記の注意書きを張り出すコンビニ大手、ローソンの店舗。来年１０月に１０％への再引き上げは予定通り行われるのか＝２０１４年３月３１日午後、東京都品川区（矢島康弘撮影）【拡大】
首相は景気を成長軌道に乗せるため、アベノミクス効果が浸透しきれていない地方経済の活性化が今後の狙いどころと見定めている。好調な企業収益が賃金や雇用を改善し、個人消費や設備投資の向上につながる。この好循環を「全国津々浦々に行き渡らせる」（首相）には、地方活性化は不可欠というわけだ。
統一地方選に向けた「仕込み」でもあるが、地方の活性化は一筋縄ではいかない。手をこまねいているうちに、１６年夏の参院選、その前と想定される衆院選が刻々と迫る。１０％再引き上げの判断は衆院解散のタイミングとも絡むだけに、景況感の見極めに加え、政局をにらんだ高度な政治判断が首相に求められる。（岡田浩明／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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