集団的自衛権の行使容認「３事例」で政府・自民が最終調整 (1/4ページ)

　≪近隣有事・機雷掃海・対米支援に限定≫

　憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、政府・自民党は４月２日、「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の３事例について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして限定的に行使を容認する方向で最終調整に入った。政府は自民党と事前調整した上で、５月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書をまとめる方針。自民党内には必要最小限度に限る形で行使を認めることへの反対論は出ておらず、党側との調整をスムーズに進めるため、政府側が譲歩した。

　行使容認の対象とするのは（１）日本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う（２）機雷で封鎖されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動（３）米国が攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する－の３ケース。

現行の政府の憲法解釈で認められている「必要最小限度」の自衛権