集団的自衛権の行使容認「３事例」で政府・自民が最終調整 (3/4ページ)

　≪党内の慎重論は収束　次は公明説得≫

　政府が自民党に配慮する形で「日本近隣の有事」などに限って集団的自衛権の行使を認める方向で調整に入ったことで、自民党内の慎重論は収束に向かう方向だ。今後は行使容認そのものに慎重姿勢を示す公明党の説得が焦点となる。

　自民党内で「限定容認論」を主導してきた高村（こうむら）正彦副総裁（７２）は４月２日、記者団に「安全保障も自然災害と同じ。『想定外』は許されない。悠長にやっていいという話ではない」と慎重な議論を求める公明党を牽制（けんせい）した。

　高村氏は自民党内世論の形成に自信を深めており、１９５９年の砂川事件の最高裁判決について「集団的自衛権を視野に入れていない」と指摘した公明党の山口那津男（なつお）代表（６１）の発言に対し「全く視野に入っていなかったとは考えられない」と公然と反論した。

　「憲法解釈変更で乗り越えるには無理がある。筋としては憲法改正で国民の判断を得ないといけない」

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