集団的自衛権の行使容認「３事例」で政府・自民が最終調整 (4/4ページ)

　党内でリベラル色が強い谷垣禎一（さだかず）法相率いる「有隣会」の２日の勉強会では、中谷元（なかたに・げん）・元防衛庁長官（５６）が本来は憲法改正が望ましいとの考えを示したが、中谷氏自身は党安全保障法制整備推進本部の事務総長を務めており、憲法解釈の見直しによる必要最小限の範囲での行使容認を受け入れる考えだ。

　それでも公明党はかたくなだ。石井啓一（けいいち）政調会長（５６）は２日の記者会見で、高村氏らが唱える限定容認論について「（行使容認を禁じる）政府の憲法解釈から一歩を踏み出すことになる。その点で限定するにしろ、非常に慎重な議論が必要だ」と強調した。

　１１月に想定される沖縄県知事選や来年春の統一地方選を見据えれば、自民党は行使容認の決断をあまり遅らせたくないのが本音。ただ、議論を急げば、公明党の態度を硬化させかねないという思いもある。

　そんな中、山口氏は１日、行使容認反対を唱える社民党の吉田忠智（ただとも）党首（５８）と国会内で会談。このことを暴露した吉田氏は２日の会見でこう語った。

　「多くの部分で（山口氏と）見解が一致したところでございます」