8%への消費税率引き上げを前に価格表記の注意書きを張り出すコンビニ大手、ローソンの店舗。来年10月に10%への再引き上げは予定通り行われるのか=2014年3月31日午後、東京都品川区(矢島康弘撮影)【拡大】
甘利明(あまり・あきら)経済再生担当相(64)は20日、消費税率10%への再引き上げについて「ベストシナリオは予定通りに引き上げることだ」と指摘した。判断条件については「引き上げの影響を乗り越えていくだけの経済の力強さがあることが大事だ」と語った。2012年に成立した消費税増税法は4月に8%、来年10月には10%と段階的に引き上げる方針を定めているが、付則で経済状況の好転が増税の条件としている。
同法成立時に野党の自民党総裁だった谷垣禎一(さだかず)法相(69)も「8%から10%に持っていけない状況が生まれると、(首相の経済政策)『アベノミクス』は成功しなかったとみられる可能性がある」と述べ、予定通りの引き上げを求めた。
麻生太郎副総理兼財務相(73)は「今は苦い薬でも将来は良くなるという確信の下で約束したことを実行し、国民の信頼を得てきている」と力説する。
「予定通り10%」論が目立つのは消費税率引き上げは国際公約で、先送りすれば財政再建面から日本の国際的な信用が失墜しかねないというリスクを抱えているからだ。