軽減税率　飲食料品を優先して検討　与党が８案提示 (1/5ページ)

　自民、公明両党の与党税制協議会が６月５日開かれ、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の論点をまとめた。焦点の対象品目は飲食料品を優先して検討する方針を示し、酒と外食を除く場合などの８案を公表した。納税事務では商品ごとに税率や税額を記載するインボイス（税額票）方式など４つの経理方法を示した。

　与党税協は７月ごろから各案への意見を関係団体から聞き、９月から年末にかけて最終案の取りまとめに入る。

　公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長（６２）は記者会見で、酒と外食を除く食料品と新聞・出版物を対象にする案は取り下げていないと説明。自民党税制調査会の野田毅会長（７２）は、財源を考慮して対象を絞り込む考えを示唆した。

　軽減税率は、２０１４年度の与党税制改正大綱で「消費税１０％時に導入」との方針が明記された。与党は２月から本格検討に入ったが、低所得者対策として導入に前向きな公明と、税収減を懸念する自民の間で議論は大きな進展がなく、今後も難航が予想される。

　今回の論点では、軽減税率の対象は生活必需品で購入頻度が高いものとの考え方から「まずは飲食料品分野を想定して検討する」とした。

現行の請求書を使う方式を基にした２案／欧州で導入されているインボイス方式の２案