重い燃料費ずしり　迫る再値上げ　電力各社が財務悪化 (1/4ページ)

　原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費の拡大で、電力各社の財務が“危険水域”にまで悪化している。２０１４年３月期は関西電力など５社が３期連続の最終赤字となり、銀行融資が受けにくくなる恐れも出てきた。原発の再稼働が見通せない中、各社は「電気料金を再値上げしなければ、収支を改善できない」と悲鳴を上げている。

　「債務超過」の恐れ

　「一般論として３期連続赤字であれば当然審査の目は厳しくなる。ただ政府は（エネルギー基本計画などで）原子力に関して明確なコメントを出しており、注意深く見守る必要がある」

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（６２）は５月中旬の決算会見でこう語った。銀行の融資審査はすぐには厳格化されない見通しだ。

　ただ、３月期決算では関電のほか、北海道▽中部▽四国▽九州－の計５電力が３期連続の最終赤字を余儀なくされた。財務の健全性を示す自己資本比率は北海道電が７．６％と「危険水域」とされる１０％を割り込み、借金が資産を上回る「債務超過」の恐れが出ている。

進まぬ原発再稼働