重い燃料費ずしり　迫る再値上げ　電力各社が財務悪化 (2/4ページ)

　九電も１０．５％、関電も１５．３％と大幅に下げた。

　財務悪化を受け、北海道電と九電は、日本政策投資銀行に優先株を割り当てる自己資本増強に動かざるを得なかった。

　しかし、自己資本を増やしても、収支の改善にはつながらず急場しのぎにとどまる。各社が値上げの際に想定した原発の再稼働時期は「とっくに過ぎている」（大手電力幹部）ため、収支悪化に歯止めがかからない状況だ。

　進まぬ原発再稼働

　関電の１２年３月期と１３年３月期の連結最終損益は、ともに赤字幅が２４００億円を超えた。関電は昨春、家庭向け９．７５％、企業向け１７．２６％の本格値上げに踏み切ったが、１４年３月期も９７４億円の最終赤字と厳しい状況が続く。

　八木誠社長（６４）は５月下旬、会長を務める電気事業連合会の会見で「（当社の）収支悪化は、値上げ幅の前提である原発再稼働が想定通り進んでいないのが原因」と原子力規制委員会の安全審査を暗に批判した。

　高浜３、４号機と大飯（おおい）３、４号機（ともに福井県）は昨年（２０１３年）末までにすべて再稼働する予定だった。だが、現在のところ一基も動いていない。

景気の回復に影響