重い燃料費ずしり　迫る再値上げ　電力各社が財務悪化 (4/4ページ)

　政府は消費税増税後の景気に神経をとがらせており、当初は電気料金の再値上げに難色を示していた。だが、個人消費などの落ち込みが想定内にとどまる中、「再値上げを受け入れやすくなった」（大手銀行幹部）との見方が広がっている。

　政投銀の柳正憲副社長（６３）も５月中旬の記者会見で「北海道電と九電を除いた電力会社から資本増強の要請はない。（再値上げは）経済産業省が適宜審査し、必要なときはＯＫを出すと思う」と断言。ムーディーズ・ジャパンの広瀬和貞シニアクレジットオフィサーは「再値上げすれば黒字化でき、財務も強化できる」と分析する。

　今後の焦点は、各社がどのタイミングで再値上げ申請に踏み切るかだ。ただ、電力各社が電気料金の再値上げに踏み切れば、日本経済には重荷となる。

　５月上旬の衆院経済産業委員会に参考人として出席した中央大法科大学院の安念（あんねん）潤司教授（５８）は「原発が再稼働して（電力の）供給力が増えれば、電気料金は自然に下がる」と自説を強調した。再稼働審査の遅れは電力会社の経営だけでなく、景気回復への足取りをも乱そうとしている。（藤原章裕／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）