重い燃料費ずしり　迫る再値上げ　電力各社が財務悪化 (3/4ページ)

　規制委が優先審査を進めている九電の川内（せんだい）原発（鹿児島県）は書類の不備や火山リスクが焦点に浮上し、今夏の再稼働は難しくなっている。

　さらに、大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決を受け、原発が立地する地元自治体などが再稼働判断に慎重となる恐れが出てきた。追い詰められた電力各社は、収支改善の“奥の手”となる再値上げの検討を余儀なくされている。

　景気の回復に影響

　実質国有化された東京電力の１４年３月期の最終損益は４３８６億円の黒字（前期は６８５２億円の赤字）と４期ぶりに黒字転換した。政府支援による特別利益のほか、燃料費が高い石油火力から燃料費が安い石炭火力への転換を進めた結果だ。

　ただ、円安により燃料費は２兆９１５２億円と３期連続で過去最高を更新した。広瀬直己社長（６１）は「電気料金の半分は燃料費に消えている」とぼやく。新総合特別事業計画（再建計画）で想定した柏崎刈羽（かりわ）原発（新潟県）の７月からの再稼働が絶望的となり、年末までに東電も再値上げの判断を迫られる恐れがある。

今後の焦点　のタイミングで再値上げ申請に踏み切るか