軽減税率　飲食料品を優先して検討　与党が８案提示 (5/5ページ)

　■軽減税率　生活必需品の消費税率を本来の標準税率より低く抑えて、低所得世帯の家計負担を軽くする制度。英国やドイツ、フランスなどで導入されているが、対象品目の線引きが難しく、税収減や事業者の納税事務が複雑になるといったデメリットがある。与党は昨年末に「消費税１０％時に導入」との方針で一致したが、対象品目などの具体的な議論は進んでいなかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【軽減税率の論点がポイント】

・軽減税率の対象は、生活必需品かつ購入頻度の高さで絞り込み、まずは飲食料品を検討する。酒と外食を除く場合など８案を提示

・事業者には新たに区分経理事務が発生する。商品ごとに税率や税額を記載するインボイス（税額票）方式など４つの経理方法を提示

・軽減税率の対象範囲と社会保障の充実・安定との関係は、国民的な議論が必要。対象範囲が広くなれば、社会保障財源に影響を与える