軽減税率　飲食料品を優先して検討　与党が８案提示 (4/5ページ)

　人手不足の中小反発

　軽減税率が導入されると、企業は商品の仕入れや販売時に、通常の税率と低い税率を区分して管理する必要が出てくる。事務負担を抑えつつ、漏れのない公平な課税をどう担保するかが課題だ。

　現行の請求書を使う経理方法を基にした案は、税率ごとの商品の合計額を記載する。このうち、売り手による請求書の発行を任意とする場合と、発行を義務付ける場合の２案がある。いずれも事務負担はあまり増えないとされるが、不正行為防止などの観点から問題も指摘されている。

　一方、欧州で普及しているインボイス（税額票）方式は、商品ごとに税率や税額を書き込むため正確さは増す。こちらも事業者番号などの記載を義務付けるかどうかで２つの案が出ている。ただ、事務負担は重くなるとされ、人手が少ない中小・零細企業の反発も予想される。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

軽減税率とは