持ち帰りの牛丼は？
通常より低い税率を一部の品目に導入するのは、増税で家計が苦しくなる低所得者を中心に負担を和らげるのが目的だ。与党は、飲食料品に導入する想定で８パターンの案を示した。飲食料品から酒類を除く、さらに外食を除くといった具合に区分けしたが、具体的な商品に着目すると判断が難しいケースも多い。
例えば、店外に持ち出した牛丼やハンバーガーを外食と見なすか。酒とソフトドリンクを含む飲み放題メニューを酒類と扱うかどうか。こうした個別事例の扱いも明確にしておく必要がある。
与党は関係業界の意見を聞いて品目を絞り込むが、軽減対象となるかどうかは商品の売れ行きを左右しかねないため、調整は難航しそうだ。
軽減税率の範囲を広げれば、その分税収は減る。財務省の試算では、生鮮食品に限定しても減収額は１８００億円に上る。
公明は昨年（２０１３年）、酒類や外食を除く飲食料品を対象とする案を示したが、減収分の穴埋め策は明確にしていない。代替財源も確保しないと、消費税の増税分を充てることになっている社会保障にしわ寄せが行きかねない。
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