【税制改正大綱】軽減税率の対象品目　１４年中に結論 (1/3ページ)

　自民、公明両党は１２月１２日、２０１４年度の与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については結論を事実上先送りした。暮らし面では、軽自動車税の増税や給与所得控除縮小などで家計負担が増す一方、復興特別法人税の１年前倒し廃止などで企業の優遇策が目立った。

　軽減税率については、財源を確保しつつ国民の理解を得た上で「（消費）税率１０％時に導入する」と明記したが、具体的な時期については１０％への引き上げ時か引き上げ後かあいまいな形で決着した。制度内容は、１４年末までに結論を得て、１５年度の税制改正大綱に盛り込むとしているが、対象品目の線引きや税率など重要項目には課題が山積。制度の導入に積極的な公明党と慎重な自民党の意見対立は解消しておらず、協議は難航しそうだ。

　一方、今回の大綱では来年４月の消費税増税後の景気の腰折れ対策に重点が置かれた。復興特別法人税の１年前倒し廃止や賃上げ実施企業の税金を軽くする施策の拡充を盛り込んだ。減税を賃上げに結びつけ、景気浮揚を図る狙いだ。今回の税制改正と１０月にまとめた成長戦略関連の投資減税を合わせた減税規模は、国税・地方税の総額で７４００億円程度になるという。ただ、来年４月の消費税率８％への引き上げで１４年度は５兆１０００億円程度の負担増になると見込まれており、差し引きで４兆円超の増税になる計算だ。

軽自動車税の増税対象　２０１５年４月以降に購入した新車