【税制改正大綱】軽減税率の対象品目　１４年中に結論 (2/3ページ)

　暮らし面では、自動車課税や所得税での増税が目立った。来年４月から、自動車重量税は登録１３年超～１８年の車を対象に増税。毎年支払う軽自動車税も、１５年４月の新車購入分から、乗用車で現在７２００円の税額が１．５倍の１万８００円に引き上げられる。

　年収１０００万円を超える高額所得のサラリーマンの給与所得控除については２段階で縮小し、増税する。年収１２００万円超は１６年１月から、１０００万円超は１７年１月から増税される。

　≪軽自動車税、１５年度から１．５倍に　登録１３年超の旧型車も増税≫

　家計に大きな影響が及ぶ自動車税制では、軽自動車税が２０１５年度から増税されることが決まった。また１４年度に自動車取得税が引き下げられるものの、来年４月から消費税が増税されるため、普通車などを購入する際も税負担は増える見通しで、自動車業界からは非難の声も上がっている。

　軽自動車税の増税の対象は１５年４月以降に購入した新車。自家用乗用車では、税負担が年７２００円から１．５倍の１万８００円に増える。貨物車と営業用は、農家や中小企業に配慮し、約１．２５倍にとどめた。

メーカー試算　小型車（車両価格１２１万９０００円）の場合、２万２２７０円の負担増