軽減税率　飲食料品を優先して検討　与党が８案提示 (2/5ページ)

　具体的な品目では（１）全ての飲食料品が対象（２）酒類を除く（３）外食も除く（４）菓子類も除く（５）飲料も除く（６）加工食品も除く（生鮮食品が対象）（７）コメ、みそ、しょうゆが対象（８）精米が対象－といった８案を示した。税率１％当たりの税収減は（１）が６６００億円で最も大きく、最小は（７）と（８）の２００億円と試算されている。

　新聞や出版物を対象にするかどうかは、今後の関係団体への聞き取りなどを通じて検討される見通しだ。

　事業者には「新たに区分経理事務が発生する」とし、現行の請求書を使う方式を基にした２案と、欧州で導入されているインボイス方式の２案を示した。納税事務がより厳密なインボイス方式は「消費税が適正に納税される」と評価した。

　論点では「軽減税率の対象範囲と社会保障の充実・安定との関係は、広く国民的な議論が必要」とも指摘し、対象拡大は社会保障財源に影響を与えるとの懸念も示した。

　≪商品の売れ行き左右　対象の線引き難航必至≫

　自民、公明両党がまとめた消費税の軽減税率をめぐる論点は、対象品目を線引きする難しさを浮き彫りにした。経理方法の４案も一長一短で、簡単には決まりそうにない。年末の具体策決定に向けた議論のポイントを整理した。

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