４月消費者物価３．２％上昇　２３年ぶり高水準　家計負担ずっしり　国内景気に冷水 (1/4ページ)

　総務省が５月３０日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、２０１０年＝１００）は、前年同月比３．２％上昇の１０３．０と１１カ月連続で上昇した。上昇幅は１９９１年２月以来２３年２カ月ぶりの大きさとなり、バブル経済崩壊以降で最大だった。エネルギー価格の上昇に、４月に消費税率が８％に引き上げられた影響が加わった。

　日銀が試算する増税による押し上げ効果（１．７％程度）を除いても、１．５％程度の上昇となり、３月（１．３％上昇）より拡大した。

　増税で日用品や食料、サービスの価格が幅広く上がった。電気代などのエネルギー、家電などの耐久消費財、外国パック旅行などの上昇幅が大きかった。物価が上昇した品目数は４６９と３月の２７８から大幅に増えた。

　一方、増税分が価格転嫁されたため、家計の負担増が浮き彫りになっている。総務省が３０日発表した４月の２人以上世帯の家計調査は、１世帯当たりの消費支出は３０万２１４１円で、物価変動を除いた実質で４．６％減となった。東日本大震災が起きた２０１１年３月（８．２％減）以来の落ち込みで、下落幅は消費税を導入した１９８９年４月の０．８％減、消費税率が３％から５％に上がった９７年４月の前回増税時の１．０％減をいずれも大きく上回った。同時に発表した５月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は２．８％上昇し、１３カ月連続のプラスだった。

増税分以上に値上がり