増税でもデフレ脱却　政府楽観的？　来年度経済見通し　ＧＤＰ５００兆円、実質成長率１．４％ (1/5ページ)

　政府は１２月２１日、２０１４年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、リーマン・ショック前の０７年度以来、７年ぶりに５００兆円に達するとした経済見通しを閣議了解した。

　来年４月の消費税率引き上げに伴う反動減で、一時的に成長が落ち込むものの、設備投資や個人消費は堅調で、今月（１２月）決めた経済対策も景気を下支えし、景気回復が進むとみている。成長率は物価変動を除く実質で１．４％程度、景気実感に近いとされる名目で３．３％程度と予測。デフレ下で実質が名目を上回る「名実逆転」も１７年ぶりに解消するとした。

　ただ、成長率を慎重にみる民間エコノミストと政府の見通しには大きな開きがあり、政府の見方には楽観的との指摘もある。

　政府は、来年４月の消費税率引き上げに伴う需要の落ち込みを緩和するため、景気への即効性がある公共投資などを盛り込んだ経済対策を裏付ける１３年度補正予算案をすでに編成。２４日に閣議決定される１４年度当初予算案とあわせて「１００兆円予算」を着実に執行して景気を下支えすれば、経済見通しで示した成長は十分に可能ともくろんでいる。

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