増税でもデフレ脱却　政府楽観的？　来年度経済見通し　ＧＤＰ５００兆円、実質成長率１．４％ (5/5ページ)

　了承に先立ち、麻生太郎財務相（７３）と新藤義孝総務相（５５）が折衝し、１４年度予算の争点だった地方交付税に上乗せする「別枠加算」を、１３年度より約４割減の６１００億円とすることで合意した。これにより全国の自治体に配分する交付税総額は約２０００億円少ない１６兆９０００億円と、２年連続の減少となる。だが地方税収は１兆４０００億円増え、地方財政の一般財源は前年度６０００億円増の６０兆４０００億円になる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■国内総生産（ＧＤＰ）　国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値を合計した額。国の経済規模や景気動向を示す重要な指標となっている。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成される。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰと、そのままの金額で計算した名目ＧＤＰがある。ＧＤＰの増減率が経済成長率と呼ばれる。