増税でもデフレ脱却　政府楽観的？　来年度経済見通し　ＧＤＰ５００兆円、実質成長率１．４％ (2/5ページ)

　１４年度の消費者物価の上昇率は３．２％、消費税増税の影響を除くと１．２％と試算した。完全失業率は１３年度が３．９％で、１４年度は３．７％に改善するとの予測も示した。

　だが、こうした政府のシナリオは、民間エコノミスト４１人の平均予測である実質０．８％、名目２．３％とは相当な隔たりがある。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「４～６月期の落ち込みと増税によって実質所得が減るため、個人消費は弱くなる」と政府の見通しを厳しく評価している。

　実際、景気を下支えする財政出動や日銀による金融緩和には限界がある。「１００兆円予算」による財政出動は、来年４月の消費税増税後の需要落ち込みを和らげはするが、高成長を達成するため公共工事や補助金に頼れば、財政が一段と悪化する懸念もあり、成長を牽引（けんいん）し続けることは難しい。

　安倍政権が頼ってきた日銀の金融緩和にも手詰まり感が強い。これ以上の国債購入は財政赤字の穴埋めとの疑念を招きかねず、米国が緩和縮小へ転じる中では、さらなる緩和に踏みだしにくくなっている事情もある。

日本経済の命運　旧弊を脱して実行段階に移されるかどうか