政府与党政策懇談会に臨む安倍晋三（しんぞう）首相（右から３人目）＝２０１３年１２月２１日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）【拡大】
カギを握るのは、税制や規制改革も組み合わせて民間活力を引き出す成長戦略だ。手詰まり感が表面化する前に、民間の活力を引き出し、企業が投資を活発にする視点が欠かせない。
政府は来年１月に成長戦略の行動計画を策定する。３月には国家戦略特区の対象地域を指定し、産業界が要望する法人税の実効税率引き下げも来年末に向けて議論される見込みだ。
歴代政権の下で「策定しても実行されない」（経済官庁幹部）ことが常態化していた成長戦略が、旧弊を脱して実行段階に移されるかどうかが日本経済の命運を握っている。
≪予算一般会計９５兆８８００億円 「未来への投資と安心・安全に重点」≫
政府・与党は１２月２１日、一般会計総額を９５兆８８００億円とする２０１４年度予算案を了承した。社会保障費の増加などで規模は過去最大に膨らんだものの、新たな国の借金となる新規国債発行額は１３年度に比べ１兆４０００億円減らすうえ、財政の健全性の指針でもある基礎的財政収支も、目標としていた４兆円を大きく上回る５兆２０００億円の改善とするなど、財政再建を進める姿勢もみせた。政府は２４日に予算案を閣議決定する。
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