消費税増税前の駆け込み需要を狙ったセール。個人消費の拡大がGDP(国内総生産)の伸びに影響した=2014年2月20日、東京都品川区(松岡朋枝撮影)【拡大】
内閣府が5月15日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.5%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は5.9%増だった。プラス成長は6四半期連続で、2011年7~9月期の10.8%増以来の伸び。消費税率引き上げ前の駆け込み需要で個人消費が拡大、設備投資が伸びたことが寄与した。
生活実感に近いとされる名目GDPは1.2%増(年率5.1%増)。13年度の実質GDPは前年度比2.3%増だったが、政府見通しの2.6%には届かなかった。金額は529兆4285億円と比較可能な6年度以降で過去最高。項目別では、個人消費が前期比2.1%増と6四半期連続のプラス。設備投資も4.9%増と4四半期連続で増えた。公共投資は2.4%減で5四半期ぶりに減少。
実質GDPの伸び率に対する寄与度は、内需がプラス1.7%、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス0.3%だった。
総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比でプラス0.01%と4年半ぶりのプラスとなり、デフレ脱却傾向が鮮明となった。