１～３月ＧＤＰ　年率５．９％成長　人手不足や輸出不振…懸念材料も (4/4ページ)

　政府は７～９月期の経済指標を材料に、年内に来年１０月の消費税率１０％への引き上げの有無を判断する。成長が頭打ちになれば、経済成長と財政再建の両立というシナリオは大きく揺らぐ。経済再生の鍵を握る成長戦略を早期に実行することが、経済の好循環を維持するために欠かせない。（小川真由美／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■国内総生産（ＧＤＰ）　一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計額。国の景気動向や経済規模をみる重要な指標となっている。個人消費や住宅投資、企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成されている。内閣府が３カ月ごとに推計している。