１～３月ＧＤＰ　年率５．９％成長　人手不足や輸出不振…懸念材料も (3/4ページ)

　だが、７～９月期に景気が持ち直しても持続力を保てるかは不透明だ。３月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、建設業の「過剰」から「不足」を差し引いた雇用指数はマイナス３３。人件費と資材の高騰で入札不調が相次ぐ。人手不足が解消しなければ政府の経済対策に思うような効果が出ない可能性がある。

　増える家計負担　

　消費税増税に加え、物価上昇や原発停止に伴う電気料金の値上げなど家計負担も増している。「地方はアベノミクスの影響が出ていない」（三越伊勢丹ホールディングス）と、夏以降の消費回復は限定的との見方も根強い。

　経済の牽引（けんいん）役を期待されている輸出が１～３月期に前期比６．０％増と伸びたのは、１月に導入された新たな統計基準でかさ上げされたためで「むしろ輸出は鈍化している」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）との見方もある。企業の生産拠点の海外移転に加え、日本製品の国際競争力低下も指摘され、輸出拡大は見通せない。

「年内」に２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げの有無を判断