１４年３月期決算ピーク　最終益２．１倍　今期「追い風」期待薄　問われる実力 (1/4ページ)

　東京証券取引所に上場する企業の２０１４年３月期決算発表が５月９日、ピークを迎えた。東証１部上場企業（金融を除く）の業績は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高などを追い風に、最終利益は２．１倍に膨らんだ。ただ、１５年３月期は５．１％増と伸びが大幅に鈍化する見通し。今後大幅な円安が見込みづらいほか、４月からの消費税増税の影響も見極めにくく、各社とも先行きに慎重な姿勢をみせている。

　ＳＭＢＣ日興証券が８日までに業績を開示した４５８社（全体の３７％）を集計した。

　１４年３月期は売上高が１２．６％増、経常利益は５１．２％増だった。円安株高や景況感の改善の恩恵で、多くの企業の業績が上向いた。消費税増税前の駆け込み需要も寄与した。

　ただ、１５年３月期の業績は一転して急ブレーキがかかる見通しだ。売上高は０．７％減とマイナスに転じるほか、経常利益は４．５％増、最終利益が５．１％増にとどまる。

「今後、大幅な円安は見込みづらく、業績を押し上げる効果は薄まる」