１４年３月期決算ピーク　最終益２．１倍　今期「追い風」期待薄　問われる実力 (4/4ページ)

　ＳＭＢＣ日興証券が、東証１部上場企業で想定レートを公表している２７３社の平均を調べたところ、８日時点で１ドル＝９８円４７銭。いずれも、足元の１ドル＝１０１円台との差はわずか２～３円程度で、今後一段と円安が進まない限り、為替差益は享受できない。

　株価の低迷も気がかりだ。１４年３月期は、保有する上場株式の株価上昇が多くの企業の利益を押し上げた。だが、勢いを失った現在の株価が１５年３月末まで続けば、今期はこうした効果は望み薄だ。

　すでにデンソー、出光興産、三菱地所、武田薬品工業、オリエンタルランド、日本取引所グループなどは１５年３月期の最終利益などで減益予想を出している。

　追い風がやむだけでなく、“逆風”の懸念も広がる。

　大和証券の守田誠ストラテジストは「中国や東南アジアの経済状況をみて、新興国の需要見通しを引き下げた」と話す。その一方で、国内では消費税増税の影響への不安が払拭されていない。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子クオンツアナリストは、「１４年３月期は企業全体の業績がよかったが、今期は優劣が出てくる。手元資金を有効に使い、売上高を伸ばす企業が勝ち残る」と指摘している。（高橋寛次／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）