１～３月ＧＤＰ　年率５．９％成長　人手不足や輸出不振…懸念材料も (2/4ページ)

　≪人手不足や輸出不振…懸念材料も≫

　甘利担当相「理想的」

　年率換算で５．９％という大幅増となった２０１４年１～３月期の実質ＧＤＰ。政府は「理想的な形」（甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相）と、景気回復への手応えを示すが、足元では物価上昇に伴う負担増や公共工事の人手不足、輸出不振という懸念材料も顕在化している。消費税増税後の４～６月期の景気減速を乗り越え、成長の回復軌道を確かなものとできるか。日本経済は今年最大の正念場を迎える。

　「駆け込み需要は想定以上、増税後の反動減は想定内だ」。甘利氏は５月１５日の記者会見でこう述べ、今後の景気回復に自信を示した。

　政府のシナリオは、（１）５兆５０００億円の経済対策を盛り込んだ１３年度補正予算と１４年度予算の前倒し執行で景気を下支えする（２）今夏に幅広い業種でボーナスが増え、消費意欲は底堅さが続く－というものだ。日本経済研究センターは、４～６月期の実質ＧＤＰはマイナス３．８％となるが、７～９月期は２．２５％のプラス成長とみている。

物価上昇や原発停止に伴う電気料金の値上げなど家計負担も