地方議会から目が離せない (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　政務活動費の不正やセクハラやじ、果ては選挙違反、危険ドラッグ（脱法ドラッグ）使用容疑で逮捕と、地方議員・議会の不祥事が続く。来春の統一地方選を控えた「真っ当な」候補予定者には肩身の狭い思いだろうが、一方で自民党による静かな地方議会の改革も進んでいる。

　実情は「早期改憲の動き」

　自民党本部は３月、ある通達を地方組織に送った。「憲法改正には国民運動の盛り上がりが不可欠だ」として、地方議会で憲法改正の早期実現を求める意見書の可決を要請する内容だった。

　意見書はあくまで国会などに対する意見書であり、法的拘束力はない。だが、その数を調べると、地方の実態が浮かぶ。今年に入って早期改憲の意見書を可決したのは４７都道府県と２０政令市の計６７議会のうち１９議会に上り、本会議で否決されたのは１議会のみだった。

　地方議会は圧倒的に自民党系が強い。総務省の昨年末の調査で都道府県議２６４８人（欠員除く）の４６．７％が自民党だ。市区町村レベルでは無所属が最多だが、自民党系列の議員が多くを占める。

ＮＨＫや「２００超」としたテレビ朝日の報道とは違った印象