集団的自衛権　論議は法廷闘争の様相 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　安倍晋三首相主導の憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に向けた動きが活発化している。政府は、「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の３事例について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして限定的に行使を容認する方針を固めた。自民党と事前調整した上で、５月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書をまとめる方針。自民党内には必要最小限度で行使を認める「限定容認論」への支持が広がっており、今後は行使容認に慎重姿勢の公明党への説得工作がカギとなりそうだ。

　自民「限定容認論」を支持

　行使容認の対象とするのは（１）日本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う（２）機雷で封鎖されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動（３）米国が攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する－の３つのケース。

　たとえば、エネルギーの大半を輸入に頼っている日本にとって、シーレーンが機雷などで封鎖されれば、国民生活に深刻な打撃を与えるが、現在の憲法解釈では戦闘行為としてまかれている機雷を除去することは集団的自衛権の行使に当たるとしてできないことになっている。

「必要最小限度」の自衛権　対象を限って集団的自衛権の行使