集団的自衛権　論議は法廷闘争の様相 (3/3ページ)

　自民党幹部によると、会談は約２時間行われ、高村氏は「国の存立のため必要最小限度の範囲内なら、集団的自衛権は認められる」と限定的に集団的自衛権を認める自民党の基本方針を説明。しかし、山口氏は首を縦には振らず、丁寧な議論を求めた。

　「限定容認論」を主導する高村氏は党内の取りまとめに自信を持っている。ただ、１１月に想定される沖縄県知事選や来年春の統一地方選を見据えれば、行使容認の決断を遅らせたくないのが本音だ。とはいえ、議論を急げば、公明党の態度を硬化させる懸念もある。

　高村氏は１９５９年の砂川事件の最高裁判決に依拠して、集団的自衛権の限定的行使は可能と主張。判決が党内で大勢を占める「限定的容認論」の支柱になっている。一方、山口氏はこの判決について、「集団的自衛権を視野に入れていない」と反論。これに対し、高村氏は「国連憲章で個別的あるいは集団的自衛権が認められている中で、全く視野に入っていなかったとは考えられない」と再反論。両者は弁護士出身で弁が立つだけに、限定容認論の是非を巡る議論はさながら白熱する法廷闘争のようになりそうだ。（比護義則／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）