地方議会から目が離せない (2/3ページ)

　党本部が発破を掛けたにもかかわらず、早期改憲を求める意見書の可決は半分以下だった。それでも今までにない動きであり、遅ればせながら憲法改正を党是とする政党の意地を示した。

　ところが、安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を行った７月１日を前に、地方議会のある「事実」が報道された。１７１８地方議会のうち、閣議決定に反対・慎重な意見書を可決した数が「１９１」（６月３０日のＮＨＫ）だというのだ。共産党議員の提案が多いとはいえ、自民党系が強い地方議会の１割超が政府に反旗を翻した形だ。

　そこで調べてみた。４７都道府県・２０政令市の議会に限ると、今年に入り閣議決定に反対・慎重な意見書を可決したのは５議会だった。逆に否決したのは３８議会に上った。全数調査ではないが、ＮＨＫや「２００超」としたテレビ朝日の報道とは違った印象だ。

　ちなみに公平・公正を旨とする放送法を順守しているＮＨＫが、閣議決定反対・慎重の意見書を否決した議会数や「早期改憲を求める地方議会が相次いだ」と報じた形跡はない。

　外国人参政権ノーの動き

　自民党本部は６月には別の通達を出した。地方議会で「自治基本条例」（まちづくり条例などの名称もある）が安易に制定されないよう注意を促す内容だ。

「外国人参政権の代替制度」とも言える住民投票の規定　一定数の自治体にある