政策停滞、年末商戦へ影響懸念　霞が関や民間企業に波紋 (3/3ページ)

　年末の総選挙が「お歳暮商戦」に悪影響を及ぼす、との懸念も強い。歳暮や中元は公職選挙法が定める「寄付行為」にあたるため、立候補者の周辺も「選挙と重なった場合は贈答を避ける傾向にある」（百貨店大手）からだ。

　民間企業には解散・総選挙を疑問視する声も少なくない。「寝耳に水。何のための解散なのか、意味合いがよく分からない」。不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）も１２日の会見でこう切り捨てた。