ＧＤＰ２．４７％増に下方修正　７～９月期、エコノミスト予測

　日本経済研究センターは１２日、主要民間エコノミスト４２人の景気予測をまとめた１１月分の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。

　消費税増税で落ち込んだ消費の回復が注目される７～９月期については、国内総生産（ＧＤＰ）成長率（実質年率）を平均で２．４７％と予想。前月調査の３．６６％から下方修正された。

　７、８月の週末に台風襲来や集中豪雨が相次いだことから、天候不順による個人消費への影響や輸出の伸び悩みを反映させた。

　また、１０～１２月期の実質成長率の平均は２．５１％と予測。当面は緩やかな景気回復基調が続くとの予想が大勢を占めた。

　７～９月期の成長率予想を引き下げたのに伴い、２０１４年度の成長率も実質平均で０．１８％（前回は０．３４％）、名目が２．０７％（同２．２３％）と、それぞれ下方修正した。政府見通しの実質１．２％、名目３．３％との隔たりが一層拡大した。

　消費者物価上昇率の平均は、１４年度が３．１１％（前回は３．１７％）、１５年度は１．７７％（同１．８３％）と予想。消費税増税の影響を除いた場合は、１４年度が１．１０％、１５年度は１．１１％とした。

　日銀が目指す、２年で物価上昇率２％とする物価安定目標については、達成可能としたのが２人に対し、達成できないとしたのは３６人にのぼり、物価安定目標の達成は困難とみていることも浮き彫りになった。