石連、都内で５００人参加　さらなる石油増税に反対

　石油連盟と全国石油商業組合連合会などは１３日、政府の石油増税などに反対する決起大会を都内で開催した。元売りや全国の販売会社の幹部、国会議員ら約５００人が出席した。

　同連盟は、ガソリン税など石油に課せられる税負担は年間６兆円を超え、これ以上増税されると、車への依存度が高い地方や、灯油を使う寒冷地に大きな影響が出ると指摘している。

　森川桂造副会長（コスモ石油社長）は「東日本大震災の際、もっとも求められたのはガソリンや灯油だった。身近な石油に対するこれ以上の増税は、国民負担を増大させ（サプライチェーンの疲弊を通じて）安定供給にも影響してくる」と主張。地球温暖化対策税を森林対策に充てることに反対も表明した。