５０年後もＧＤＰ２％成長は可能　「選択する未来」委員会が報告書 (1/2ページ)

　女性など就業率向上が柱

　政府は１４日、経済財政諮問会議の下に設置した専門調査会「選択する未来」委員会を開き、５０年後も実質国内総生産（ＧＤＰ）で１．５～２％の経済成長を可能とし、人口１億人を維持する目標を盛り込んだ報告書をまとめた。

　少子化対策予算の倍増や、女性と高齢者の就業率の向上などが柱。報告書は政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略などに反映され、中長期の経済財政運営で活用される。

　会議で甘利明経済再生担当相は、「少子化対策や地方創生について示唆に富んだ考えが盛り込まれた。今後の経済財政政策に反映したい」と述べた。

　報告書は、現状のまま少子高齢化が進行すると、５０年後には人口が約８７００万人まで減ると指摘。

２０年代初めまでに１４歳以下の年少人口の減少を抑える対策が必要