新聞軽減税率へ２４４万人署名提出　日本新聞販売協会

　日本新聞販売協会の河邑康緒会長は１４日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関し、コメなどの基礎食品とともに新聞を対象品目に含めるよう求める安倍晋三首相宛の請願書と、１０月末までに集まった一般購読者ら約２４４万人分の署名を提出した。

　会談には自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長と公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長も同席。菅氏は欧州で新聞の消費税率がゼロであることに触れ「要望は重々承知している」と応じた。丹羽氏は会談後、記者団に「新聞への認識が問われる問題で、生鮮食料品と並び、この問題を強く要望していきたい」と述べた。