今回、もう1つ事前予測と速報値が大きく異なったのが設備投資だ。民間予測は、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の底堅さから、設備投資はプラスに転じるとの見方が強かった。想定外の2四半期連続減の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「非整合的な内容」と首をかしげる。
また、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、そもそも「GDP速報値段階は基礎統計がそろっておらず予測は非常に難しい」とこぼす。
一方、内閣府は今回の速報値に、設備投資の動向を示す7~9月期の法人企業統計などを加味した改定値を12月8日に発表する。在庫調整が、企業の投資意欲につながれば速報値段階よりもGDPが改善する可能性もある。