今回、もう1つ民間予測と速報値の数値が大きく異なった項目がある。設備投資だ。
民間予測では設備投資について、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の底堅さから、プラスに転じるとの見方が強かった。今回の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「2四半期連続のマイナスは非整合的な内容」と首をかしげる。
こうした民間予測と政府統計の開きについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「GDP速報値段階は基礎統計がそろっておらず、予測は非常に難しい」と明かす。
内閣府は今回の速報値の数値に加え、設備投資の動向を示す7~9月期の法人企業統計など、より最新の統計データを踏まえ、12月8日に7~9月期GDP改定値を発表する。(永田岳彦)