軽減税率「１７年４月目指す」　自公合意　対象品目など協議継続 (2/2ページ)

　自民、公明両党の税調幹部による協議はこれを受けたもので、選挙公約の表現ぶりでは一致したものの、焦点となっている対象品目や軽減幅などは公約に盛り込まず、選挙後に改めて協議を続ける考え。

　与党は、軽減税率の対象として飲食料品を優先的に検討する方針を６月に提示。飲食料品全体や生鮮食品に限定した場合など８案があり、税率を１％低くしたときの減収額は６６００億円～２００億円と幅がある。

　公明党は酒と外食を除く全ての飲食料品を対象にするよう求めているが、自民党には依然、導入自体に慎重な意見も多い。選挙公約に関する両党の合意は努力目標にとどまる可能性もあり、制度導入に向けた道筋は明確ではない。