複数の社外取締役設置促す　金融庁と東証が企業統治で新指針 (1/2ページ)

　金融庁と東京証券取引所は上場企業に複数の社外取締役の設置を促す方針を固めた。来年６月までに導入する企業統治の新指針「コーポレートガバナンス・コード」に盛り込む。同指針は政府が６月に発表した成長戦略の柱でもある。社外からの経営監視を強めることで企業の経営規律を高め、中長期的な“稼ぐ力”の強化につなげる。

　金融庁と東証が２５日に開いた有識者会議で新指針の原案が示された。１２月１２日に最終案をまとめる。対象は東証１部、２部上場企業とする。大企業に対しては、取締役会の３分の１以上の社外取締役選任への取り組みについて開示すべきだとした。

　社外取締役の複数化の狙いは外部の意見を反映させやすくして、経営者のマインドを変革することにある。

社外取締役を１人も置いていないのは約４割