産経新聞前ソウル支局長の初公判　「コラム、公益性ある」と加藤前支局長は無罪主張 (2/2ページ)

　また、旅客船セウォル号沈没事故という大惨事の当日に、国政の最高責任者である大統領がどこで何をしていたかは極めて重要な関心事であり、それについての疑問を提起したコラムは公益性があると強調。朴大統領を誹謗する目的は全くなかったと主張した。

　加藤前支局長は８月３日、産経新聞のウェブサイトに朴大統領に関するコラムを掲載。セウォル号沈没事故当日の４月１６日に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂があることなどを取り上げた。

　これに対しソウル中央地検は１０月８日、朴大統領を誹謗する目的で虚偽事実を広めたなどとして、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損（最高刑は懲役７年）で在宅起訴した。

　加藤前支局長は検察側による出国禁止の延長措置などで、３カ月以上出国できない状態が続いている。弁護側は意見書を通じて、出国禁止措置を速やかに解除するよう改めて要請した。