週明け1日の東京株式市場の日経平均株価の終値は前週末比130円25銭高の1万7590円10銭と、年初来最高値を更新した。米国株が史上最高値圏で推移していることや、財務省が発表した法人企業統計が堅調だったことを好感、約7年4カ月ぶりの高値水準だった。
また、東京外国為替市場の円相場が一時、約7年4カ月ぶりの円安水準となる1ドル=119円台(午後5時現在は、前週末比52銭円安ドル高の1ドル=118円73~74銭)まで下落し、輸出企業の業績が好転するとの期待感も膨らみ買いが入った。トヨタ自動車、マツダ、富士重工業はいずれも年初来高値を更新した。
このほか、原油価格の下落も円安株高の流れを後押しした。「原油価格の下落で、世界的なデフレ懸念が高まり、金融緩和につながるとの期待感が出たため」(大和証券の細井秀司日本株シニアストラテジスト)という。
同日の日経平均は、買い注文が一巡した後は利益確定売りに上値を抑えられ、徐々に伸び悩んだが、株式市場では、年末に向けて1万8000円台を回復するとの見方が高まっている。