【論風】ナチュラルアートＣＥＯ・鈴木誠　誰のための農協改革か (3/3ページ)

　◆限界集落の拡大も

　政府や世論に言われるまでもなく、農協自身も当然に問題点には気がついている。しかし、農協自らが遅々として改革を進めなかったので、政府の介入という現状を招いてしまったのだ。

　日本中に張り巡らされた農協網は、単に農業問題にとどまらず、農村のインフラにも大きく貢献している。

　郵政民営化により郵便局が減少したように、農協が減少することは、限界集落の拡大につながる。政府と農協は敵同士ではない。薩長同盟のように、政府と農協が握手をし、国民に最大の利益をもたらすように努力すべきだ。農業政策は、単なる農家の保護問題ではない。農業の発展は、農家のみならず、地域経済の発展であり、国民の健康を守り、食料安全保障という国家の基盤を成すものである。

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【プロフィル】鈴木誠

　すずき・まこと　慶大商卒、１９８８年東洋信託銀行（現三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。ベンチャー投融資担当などを経て９８年退社、２００１年日本ブランド農業事業協同組合事務局長、０３年３月ナチュラルアート設立。農業経営・地域経済活性化・店舗運営・食育プロデューサー。４８歳。青森県出身。