東証、一時１万８０００円台回復　７年４カ月ぶり　実体経済と乖離鮮明 (2/2ページ)

　国内の実体経済の動きにかかわらず、最近の株式相場が押し上げられているのは、米経済への期待とともに、官製マネーの存在も大きい。日銀は１０月末、上場投資信託（ＥＴＦ）の年間購入額を３倍の３兆円にすることを決定。１１月の購入総額は２２８０億円と、１０月（１３２３億円）の１．７倍に伸びた。１２月も５日までに２回、３７４億円ずつ買い入れている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本株の運用比率を高めたことも援護射撃となっている。

　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「金融緩和による金余りから、当面は株高となり、期待先行の株式相場に実体経済が追いつかない状況が続きそうだ」と分析している。