ＧＤＰ年１．９％減…設備投資が低迷　衆院選では景気対策の中身が焦点に (2/2ページ)

　公共投資も速報値の２．２％増から１．４％増へと引き下げられた。人手不足や資材の高騰で工事の進捗（しんちょく）が遅れ、十分な景気下支え効果を発揮できていない可能性もある。消費税増税の影響が続く住宅投資は６．７％減から６．８％減に下方修正となった。

　その他の項目では、個人消費は速報値の前期比０．４％増と変わらず。速報値段階でＧＤＰを大きく押し下げた在庫投資の寄与度はマイナス０．６ポイントと変わらなかった。景気実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．９％減（速報値は０．８％減）、年率換算で３．５％減（同３．０％減）に下方修正された。