東京圏特区の事業計画決定　先進医療、防災で規制緩和 (2/2ページ)

　グローバル企業や設立間もない企業の経営相談や労使間の争いを防ぐ「雇用労働相談センター」を来年１月に都内に設置することも明記した。

　一方、素案段階で示された外国人観光客の増加に対応するため、マンションやアパートの空室を宿泊施設として活用する規制緩和や、外国人医師による外国人の診療解禁は今回の計画では見送られた。

　■東京圏国家戦略特区の事業計画のポイント

　・三井不動産が来年２月に日比谷地区で災害支援やベンチャー企業育成の拠点となる高層ビル再開発に着手

　・東京大学医学部付属病院などで海外で承認を得ている国内未承認薬使用を可能とする先進医療を提供

　・東京都や神奈川県の一部病院でがん治療などの先進医療実現のため病床規制を緩和

　・ベンチャー企業やグローバル企業の経営相談や労使の争いを防ぐ雇用労働相談センターを来年１月都内に新設