【衆院選２０１４】みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏に聞く (1/2ページ)

　■産業の新陳代謝活発化を

　１４日に投開票される衆院選を控え、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏に政府の経済政策や日銀の金融政策などをめぐる評価と課題を聞いた。

　－－アベノミクスへの評価は

　「『第１の矢』の金融政策は柔軟性が失われている。日銀は物価を重視するあまり、金融緩和を続けることで潜在的なリスクやコストを蓄積し続けているからだ。そもそも日銀にデフレ脱却の責任を押しつけるのは間違いだ。需給を引き締めるため、人口対策や産業の新陳代謝を活発化させる政策などに率先して取り組むことが、政府の正しい姿ではないか」

　－－１０月末に日銀は追加の金融緩和に踏み切った

　「市場への資金供給量は変えず、資産買い入れの中身だけで緩和をしていればここまで混乱しなかった。債券、株式、為替の各市場はいずれも人の手が入り、恣意（しい）的な色彩を帯びてきた。日銀は今回の緩和で２％の物価上昇目標を金科玉条として政策運営することを世間に知らしめた。このまま原油安が進み物価上昇が見込めない場合、日銀は来年１０月、物価見通しを修正すると同時にもう一段の緩和をすると予想している」